知らないと損をする「源泉徴収票」の大事な見方を解説!

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今回は、知らないと損をする「源泉徴収票」の大事な見方に関してお話していきます。

3分ほどで読めますので、ぜひご覧ください!

重要度 ★★★★☆

この記事を読むと
・源泉徴収票が読めて自分の払っている税金が分かる
・源泉徴収票はいつ受け取れるのかが分かる
・「70歳定年制時代」を生き残るためにはが分かるようになります。

皆さんのところに源泉徴収票は届きましたか?

その源泉徴収票に記載してある内容を理解できていますか。

私は、FPの資格を取るまでは理解していませんでした。

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今回は「源泉徴収票」の見方に関して解説していきます。

源泉徴収票とは

源泉徴収票には、1年間(1月1日から12月31日)に会社から支払われた給与や賞与などの総額と、納めた所得税の金額が記載されています。

所得税は健康保険や厚生年金などの社会保険を差し引いた、課税所得に対して課されるものです。

源泉徴収票には課税所得も記載されているため、確認すると所得税がなぜこの金額になったのか分かります。

「1年間にどのくらいの金額を稼いだか」
「納めた税金額は」
「税金算出の根拠は」

源泉徴収票はいつ受け取れるのか

源泉徴収票を受け取るのは、12月から翌年の1月に行われる年末調整の計算が完了したときなので1月ごろと退職時です。

皆さんのところにも会社から以下のような用紙が届いているはずです。

届いてない方は会社に問い合わせても良いと思います。

①支払金額

いわば“年収”のことで、保険料や税金が差し引かれる前の金額です。

給与だけでなく、住宅手当や残業手当など課税対象額もここに含ますが、

月10万円以下の通勤費といった非課税の金額は入りません。

②給与所得控除後の金額(給与所得)

「給与所得控除後の金額」の欄には、支払金額から年収に応じた給与所得控除が差し引かれた金額が記載されています。

一般的に所得という場合、この金額を指します。

給与所得控除=経費にあたるもので、法人や個人事業主の場合は細かく金額や内容を記録しますが、会社員の場合は内容を問わず年収によって金額が決まっています。

所得税や住民税は所得の額で税率が決まりますから、給与所得控除で所得が低くなれば、納める税負担も軽くなるというわけです。

給与所得控除の金額は税制改正などによって改訂されることがあり、現在は以下のようになっています。

令和2年から給与所得控除や基礎控除が改正されてますので注意が必要です。

引用:No.1410 給与所得控除|国税庁

③所得控除の額の合計額

「所得控除の額の合計額」の欄には、給与所得以外の控除が記載されています。

毎月天引きされた社会保険料などの年間の合計と、年末調整で計算された所得控除を合わせた金額となっています。

生命保険料控除、地震保険料控除など、申請した控除額が多いほど所得控除の額の合計額は大きくなり、年末調整で還付されることになります。

④源泉徴収税額

「源泉徴収税額」の欄には、納める所得税の決定額が記載されています。

「給与所得控除後の金額」から、「所得控除の額の合計額」を引いた金額が課税対象であり、それに所定の税率を掛けた金額です。

課税所得ごとの所得税の税率は以下のとおりです。所得税は「課税所得×税率-控除額」で計算できます。

■所得税の速算表

引用:所得税の税率 | 国税庁

まとめ

税や社会保険制度の仕組みは、知らない人が損をするようにできています。

私も以前は源泉徴収表の見方は分からず、そのままにしていました。

おそらく長く会社員生活を続けていると、税金も社会保険料も会社任せで、

自分が何をどれだけ払っているのか意識していない方がほとんどだと思います。

まずは現状を把握することが大切だと思います。今後も情報発信していきます!


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