【節税】 医療費控除を解説  PCR検査・インプラントや歯の矯正は控除の対象?

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今回は、医療費控除を解説  PCR検査・インプラントや歯の矯正は控除の対象?なのかを解説していきます!

3分ほどで読めますので、ぜひご覧ください!

重要度 ★★★★☆

この記事を読むと
・医療費控除ってなにか分かる
・医療費控除の対象外が分かる
・医療費控除の申請方法が分かる

 医療費控除を解説  PCR検査・インプラントや歯の矯正は控除の対象?

先日こんな会話がありました。↓

知人 この前入院して医療費結構かかったんだよね
私 10万円以上かかったなら医療費控除が使えるよ
知人 そんなのあるの?
私 節税できるよ!

医療費控除に関して

『知らなかった』

『聞いたことがあるけど、内容はよくわからない』

『どこでなにをしたらいいのか知りたい』

という方の為に分かりやすく解説していきます。

医療費控除とは

・その年の1月1日から12月31日までに払った医療費
・自分や家族の医療費を払った時にその支払った医療費が一定額を超えるとき
は、所得控除を受けることができます。

基本的に会社員は会社が年末調整で各種の控除は行ってくれますが、

医療費控除は自分で確定申告を行う必要があります。

忘れずに確定申告を行う必要があります!

医療費控除の対象となる金額
医療費控除の金額は、次の式で計算した金額(最高で200万円)です。
控除額:支出した医療費の額一保険金等の額-10万円
ですので、実費で10万円以上支払った場合は控除が使用出来るということです。

医療費控除の対象となるもの

・医師、歯科医師による診療費、治療費(出産費用も含む)
こちらはおそらく一番利用する人が多いと思います。出産費用も入るので、今後出産を控えている方は利用を忘れずにしましょう。

・先進医療費料(健康保険対象外だけど医療費控除の対象となる)
歯科のインプラントやセラミック義歯、不妊治療も控除の対象となります。

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歯の治療費を歯科ローンやクレジットにより支払う方は
クレジット会社が立替払をした金額は、その患者のその立替払をした年(歯科ローン契約が成立した時)の医療費控除の対象になります。 なお、歯科ローンを利用した場合には、患者の手もとに歯科医の領収書がない場合があると考えられますが、この場合には、医療費控除を受けるときの支出を証明する書類として、歯科ローンの契約書や信販会社の領収書を保存してください。

以下、先進医療の各技術の概要はこちらです。

引用:先進医療の各技術の概要|厚生労働省

・治療または療養に必要な薬代
→風邪薬の購入も可能です。

・治療の為のマッサージ代、はり師、きゅう師による施術代
→疲労回復などの目的で受ける場合は対象外となります。

・病院や助産所、介護施設などへの交通費(電車やバスなど)
※自家用車で通院する場合のガソリン代、駐車場代は除く

・介護保険制度にもとづいて受けた一定の介護サービスの自己負担額
特別養護老人ホーム、指定地域密着型介護老人福祉施設の介護費・食費・住居費の1/2
介護老人保健施設の介護費・食費・住居費
指定介護療養型医療施設の介護費、食費、住居費
訪問看護、介護予防訪問看護の費用
訪問リハビリテーション、介護予防訪問リハビリテーションの費用
通所リハビリテーション、介護予防通所リハビリテーションの費用
短期入所養護介護(ショートステイ)、介護予防短期入所養護介護の費用

また、傷病により6か月以上寝たきりで医師の治療を受けている場合に、おむつを使う必要があると認められるときのおむつ代
※(要「おむつ使用証明書」)

・レーシックなどの手術費用
メガネの購入費用、コンタクトレンズの購入費用は対象外

医療費控除の対象外なもの

■PCR検査費用は医療費控除の対象外
民間の検査機関でPCR検査を受けた場合、自費で支払った検査費用は医療費控除の対象外です。

ただし、検査の結果、陽性と判定され病院で治療を受けた場合は、医療費控除の対象になります。

医師の判断で受けたPCR検査代は公費扱いなので、患者の自己負担は発生しません。

医療費控除に計上できる費用は治療に結びつくかどうかがポイントです。

人間ドックや健康診断は、病気が見つかり治療する場合には検査費用が医療費控除の対象になりますが、基本的には健康維持のための支出なので控除の対象外です。

消毒液やマスクをたくさん買ったという人も多いですが、すべて「予防のための支出」となるため、医療費控除の対象にはならないです。

新しく始まった医療費控除の特例~セルフメディケーションに関して~
「年間10万円も医療費払っていないよ!」という方で、下記にあてはまる方は確認して下さい。
その年の1/1〜12/31までの間に12,000円以上の対象医薬品(OTC医薬品※)を購入した世帯です。
(注:医療費控除と併用することはできませんので、ご注意ください)
※OTC医薬品:薬局、ドラッグストア等で販売されているOTC医薬品のロゴマークが記載された一般用の医薬品

申請方法

国税庁 確定申告書等作成コーナー
https://www.keisan.nta.go.jp/kyoutu/ky/sm/top#bsctrl

1. 医療費控除申請に必要な書類を準備する

給与所得者の場合、医療費控除申請に必要な書類は、
a:医療費控除の明細書
b:確定申告書
c:源泉徴収票
d:医療費の支払いを証明するレシートや領収書
e:本人確認書類(運転免許証やマイナンバーカードなど)の5つである。

a,bは国税庁のWebサイトからダウンロード
cは勤務先でもらいます

2. 医療費控除の明細書と確定申告書Aに必要な項目を記入する

3. 所轄の税務署へ提出する

税務署への提出方法は、
・税務署へ持参する(平日時間が取れない人でも大丈夫。窓口時間外でも玄関前にある「時間外収受箱」への投函により提出できる)
・税務署に郵送する
・e-Taxを利用する
の3つの方法がある。

私は以前e-Taxを使用して確定申告しました。

簡単ですぐに終わったのでオススメです。

まとめ

今回は医療費控除とは何か、どのような条件で使用出来るのかを解説しました。

意外と医療費ってかかりますよね。

歯の治療や、出産、レーシック手術、介護費用など幅広く使用出来るので利用出来る人は多いのでないかと思います。

高額な医療費の出費があったときに税金が軽減されるありがたい制度です。

こういった制度はわざわざ国から言ってくれるものでもないので、自分から情報を知って行くことが大切です。

意外と簡単にできるので、是非使用してみて下さい。

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