公的支援で、子育ての費用を軽減しよう!出産・育児で貰えるお金リスト 

お金の勉強

こんにちはしゅうです。

現在28歳で理学療法士として病院で働いてます。

ファイナンシャルプランナー2級も取得しており、お金に関しても得意分野です。

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今回は、公的支援で、子育ての費用を軽減しよう!出産・育児で貰えるお金リストに関して解説していきます。

国や自治体などが設けているさまざまな制度を利用し、お金のことを心配せずに出産・育児に向き合いたいですよね。

3分ほどで読めますので、ぜひご覧ください!

重要度 ★★★★

この記事を読むと
出産・子育てで貰えるお金が分かるようになります。

出産・子育てで貰えるお金

妊婦健診費用の助成

対象

妊娠の届け出、申請をした人

給付内容

妊娠中の健診費用の一部または全額無料

申請先

市区町村

出産育児一時金

対象

公的医療保険に加入している人もしくはその被扶養者

給付内容

妊娠4カ月目(85日)以上で出産した場合、一児につき42万円(条件により40万4,000円)

申請先

加入先の健康保険組合

健康保険や国民健康保険などの公的医療保険に加入していれば、出産時に40万4000円~42万円の「出産育児一時金」が支給されます。

入院料、分娩料、検査・薬剤料などを合計した出産費用は約50万円ですから、事前に用意する必要があるのは10万円程度ですみます。  

出産手当金

対象

勤務先の健康保険加入者本人(被保険者)で産休を取る人

給付内容

支給開始日以前の継続した12カ月間の各月の標準報酬月額を平均した額÷30×2/3×休業日数

申請先

加入先の健康保険組合

出産で産休を取ると収入が減ってしまうため、会社員や公務員として勤務している人には「出産手当金」が支給されます。

出産の以前42日+出産の翌日以降56日が支給の対象期間で、給与の2/3が支給されます。

出産予定日が遅れた場合、その期間も支給の対象となります。

また、自営業者など、国民健康保険の加入者は出産手当金の対象外です。

2019年から国民年金加入者も出産前後の保険料が全額免除されるようになったため、忘れずに届け出ましょう。

育児休業給付金

対象

雇用保険に1年以上加入していて(育休前の2年間で1カ月に11日以上働いた月が12カ月以上ある)、育休を取る人

給付内容

育児休業開始時資金日額×支給日数の67%

申請先

ハローワーク

雇用保険に加入していると、1歳未満の子どものために育児休業を取った場合、育休開始から6カ月までは給与の67%、6カ月経過後は50%の「育児休業給付金」が支給されます。

もしも保育所に空きがなく、待機となったときは、支給対象期間は最長子どもが2歳になるまでに延長されます。

雇用保険の失業給付の受給期間の延長

対象

雇用保険に1年以上加入していて(離職前の2年間で1カ月に11日以上働いた月が12カ月以上ある)、妊娠・出産で退職し復職の意思がある人

給付内容

給付日数×【(退職6ヶ月前の賃金合計÷180)×所定の給付率(上限あり)】

申請先

ハローワーク

こども医療費助成

対象

なんらかの健康保険に加入している中学3年生までの子供

給付内容

かかった医療費の一部または全額無料

申請先

市区町村

出産・育児の公的支援には、妊娠検診費用の一部または全額が支給される「妊婦健康診査費用の助成」

中学3年生までの子どもの医療費の一部あるいは全額が支給される「こども医療費助成制度」

児童手当

対象

中学3年生までの子供を養育している人(所得制限あり)

給付内容

子ども1人あたり3歳未満は月1万5,000円、3歳~中学3年生までは月1万円

申請先

市区町村

中学3年生までの子どもを養育している人を対象にした「児童手当」

高校の授業料の一部あるいは全額を支給する「高等学校等就学支援金」などがあります。

児童手当制度のご案内: 子ども・子育て本部 - 内閣府
子ども・子育て本部のページ。制度の概要、...

児童扶養手当

対象

ひとり親家庭の18歳に達する日以後最初の3月31日までの児童(所得制限あり)を監護・養育している人

給付内容

手当額は受給資格者が監護・養育する児童の数や、受給資格者の所得額などにより決まる
児童1人の場合(令和2年4月~)
全部支給:4万3,160円
一部支給:1万180~4万3,150円
児童2人以上の加算額
2人目 全額支給:1万190円
一部支給:5100円~1万180円
3人目以降 全額支給:6,110円
一部支給:3060円~6,100円

申請先

市区町村

他にも、内閣府が主体となって各都道府県が協賛店の協力を得て行っているのが、「子育て支援パスポート」です。

例えば、東京都では多種多様な協賛店で、オムツ替えのスペースや粉ミルク用のお湯の提供などサービスを受けることができます。

各都道府県のホームページに協賛店のリストが載っているのでチェックしてみて下さい!

まとめ

今回は、公的支援で、子育ての費用を軽減しよう!出産・育児で貰えるお金リストに関して解説してきました。

ざっと表にすると以下になります。

皆さんはいくつ知っていましたか?

国や自治体などが設けているさまざまな制度を利用し、お金のことを心配せずに出産・育児に向き合いたいですよね。

妊娠・出産にはお金の面でサポートしてくれる制度がたくさんあるので、事前に制度を知っておくことで安心して出産に臨めますよね!

ただ待っているだけではもらえない場合がほとんどなので、しっかりと申請して漏れなくお金を受け取りましょう!

もちろん出産だけではなく、子供が生まれた後の長い人生ではたくさんのお金が必要になります。

今からしっかりとライフプランを立て、お金をどう備えるかを考えてみましょう!

今後も情報の発信をおこなっていきますのでよろしくお願いします!

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